シェア【2024年に財政破綻⁉ メディアで語られない「新紙幣」の噂とは】

「資産が勝手に減っている」と自覚する必要がある

お金に関しては、老後の生活などのために「預貯金」に努めている人も少なくありません。

 

しかし、定期預金の金利が6%を超え、普通預金の金利でも2%付いていたバブル期の頃ならともかく、今は銀行に預けても、定期預金では年0.01%、普通預金に至っては0.001%程度しか利子が付かない超低金利時代です。

 

普通預金で1000万円を預けても、100円しか利子が付かないという馬鹿げた状況下で、預貯金だけでお金を大きく増やすことは不可能です。

 

それどころか、ただ貯金をしているだけでは、資産は減っていく一方です。インフレが起こればモノやサービスの値段が上がります。それは逆に言えば、お金の価値が下がるということです。

 

つまり、現金や預貯金のまま持っている資産は勝手に価値が減少してしまうわけです。2%のインフレを目標としている日本においては、2%以上で運用をしていかなければ今の資産を維持できないとも考えられます。

 

「何に使っているか分からないが、なぜかお金が貯まらない」という人は多いですが、そういう人は「資産が勝手に減っている」と自覚する必要があります。

 

とりわけ今の日本では、財政破綻によるハイパーインフレ(物価の急高騰)と円暴落(超円安)の可能性も指摘されています。

 

1997年の韓国、1998年のロシア、2000年のトルコ、2001年のアルゼンチン、2008年のアイスランド、2010年のギリシャ…。過去に国家財政が破綻したり、もしくはその危機に直面したこれらの国々では、実際に通貨の価値が下落したため、預金者の資産は大きく損なわれました。そのような事態に直面したときに、「預貯金以外に何か対策をしていればよかった…」と嘆いても、もはや手遅れなのです。

 

「日本に限ってそんなことはない」多くの日本人は日本に過度の信頼を抱いています。しかし、そこには論理的な根拠がありません。「今までは大丈夫だったから」という単なる感覚論にすぎないのです。

 

これまで挙げてきたような、客観的な数字やデータを見れば、信頼よりもむしろ不安の方が大きくなるのが普通の感覚だと思います。

渋沢家が紙幣に使われる「深い意味」がある⁉

2024年に新紙幣になるというのは皆さんニュースでご存知だと思いますが、金融に詳しい人たちの中でまことしやかに話題になっていることがあります。

 

一万円札のデザインになる渋沢栄一さんですが、そのお孫さんは元大蔵大臣の渋沢敬三さんです。歴史に詳しい方はピンとくると思いますが、1946年に日本でデノミネーションと預金封鎖が起こった時の大蔵大臣です。デノミネーションと預金封鎖とは、簡単に言うと、古い紙幣を使えなくして新しい紙幣への交換レートを下げ、かつ強制的に預金させるということです。

 

つまり、今の1万円は新紙幣では5000円にしますよ、そして交換できるのは1人100万円までで、あとは全て没収しますよ、ということをするわけですが、それがわずか70年前の日本で起こっていたのです。そしてその時の大蔵大臣の渋沢家が、紙幣に使われる―何か深い意味があるのかもしれない。すなわち日本の財政破綻は2024年に向けて起こるのでは? という議論です。

 

さすがにデノミネーションや預金封鎖ほどの大混乱が本当に起こるとは思いませんが、こういう視点を持ってニュースを見ることが大切だと思います。

 

レベルの低いニュースやワイドショーで「新紙幣に起用してほしい有名人は誰?」という呑気な話題ばかり流れているのを観て、「私なら○○かな!」と考えている場合ではないのです。

 

マスコミ全てがそうではありませんが、多くのメディアは物事の本質や裏側にある問題点や懸念点などを伝えません。自分の身は自分で守るしかないのです。

 

竹田 真基

株式会社グランディル/代表取締役社長

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シェア【三権分立・国民を監視する…!?】

矢印の向き!!!!!

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三権分立の図の矢印が、首相官邸HPだけ、行政による国民の監視になっている

Twitterの書き込みを見て知ったのだが、三権分立の図の矢印が、首相官邸だけ違う。

司法・立法・行政はそれぞれ国民からの制御が予定されている。
実際に、それぞれの機関が暴走しないように、最高裁判所の国民審査、選挙、世論により、各機関は国民により監視されている。
そのため、三権分立の図は、それぞれの機関に対しては、国民から、監視という矢印が向かっているはずである。

まずが、正しい三権分立の図を、いくつか見てみよう。

1.首相官邸キッズHP 三権分立って何?

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2.衆議院HP 三権分立

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3.参議院キッズHP 国会のしくみと法律ができるまで!

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4.参議院 三権分立と国会の働き

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これらはいずれも、監視の目は「国民→内閣」となっている。

ところが首相官邸のサイトの図は、これと異なっている。
サイトを見てみたところ、2カ所で見つかったので、いずれも見てみよう。

5.首相官邸 内閣制度の概要

画像1

6.首相官邸 II 現行憲法下の内閣制度

画像6

見ていただいたように、首相官邸HPの図だけ、今までの図と異なり、どちらも内閣から国民に矢印が向かっている
矢印の意味は「監視」なので、行政による国民への監視という意味になる。

これは昔から?
それともどこかのタイミングで変わったのか?
日本の政府が何を目指してるのかを考えると、かなり怖い。

シェア【コロナ休業協力金・課税扱い】

日本は今こういう国なのです。

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<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」財務省が見解

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。

持続化給付金は収入が半減した企業に対して、国が最大二百万円を手当てする。一方、協力金は都道府県の制度で、東京都の場合、臨時休業や時短営業をしている中小事業者に最大百万円を支給する。

東京都は十一日から協力金の支給を始める。小池百合子知事は自民党に協力金を非課税扱いにすることを要望。都の担当者は「課税されれば事業者の手取りが少なくなる」と説明する。

財務省の担当者は「決算で赤字に転じた事業者には課税されない。実質非課税で受け取れる事業者も多いのでは」と指摘。営業を続ける事業者を念頭に、協力金を受け取らないケースも想定されるとして「一律に課税した方が事業者間の公平性を担保できる」と話す。

◆「国民一律10万円」は― 特例法で非課税に

全国民に一律の10万円が支給される「特別定額給付金」は非課税なのに、持続化給付金や休業協力金はなぜ課税対象になるのでしょうか。 (大島宏一郎)

Q 困っている事業者を助ける協力金が課税対象なのはどうしてですか。

A 法人税法では補助金や助成金など全ての収入が原則として課税対象です。国税庁は休業協力金を「(事業者の)減収を補てんする」ためと説明し、あくまでも収入の一部として特別扱いしていません。

Q でも、特別定額給付金は非課税です。

A 給付金は非課税と定める特例法が新たに設けられているからです。租税法に詳しい平川雄士弁護士は「協力金を非課税とするには例外を認める法律が必要」と指摘しています。しかし、一部の事業者しか給付されない協力金は全ての国民を対象にした給付金と異なり、協力金を非課税にするのは簡単ではありません。テークアウト営業を続ける飲食店が協力金の対象外になっている自治体もあり不公平感が生じる恐れがあります。

Q 不公平とは。

A 仮に協力金が非課税になれば、本業で五十万円の黒字を出した事業者より、同じ五十万円の黒字でも休業して協力金をもらった事業者の方が納める税金が少なくなります。

国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「協力金などを非課税と認めるのは『例外中の例外』。例外を設けるのであれば、事業者を支援する制度趣旨について、国民に幅広く理解してもらうことが欠かせない」と指摘しています。国民の理解が進めば、特例法が設けられることにつながるため協力金が非課税となる可能性もあります。

(東京新聞)

シェア【種苗法改正するとどうなる?】

こちらはイラスト。

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※シェアして頂ければ幸いです!

種苗法改正に反対の意思表示の一つとして、知り合いと

イラストを作ってみました。シェアしていただければ幸いです。

特に、在来種を保護する法律が無いため、登録品種との争いになると法に守られていない在来種は、淘汰される可能性が高い、又は許諾料を払わざるを得なくなります。

また、登録品種が増えているため、ほぼ全ての自家増殖(自家採種)は原則禁止になります。著作権の権利期間が終了したとしても、苗や種を買う事が絶対です。つまり、種取りは勿論のこと株分けや、挿木、接木なども。そして、どうしても自家増殖したければ、許諾料を払えば使用できるかと思っていましたが、これは他国の状況を見ると、裁判沙汰になり、確実に負けるでしょう。。。

連休明けから審議入りする、種苗法改正に反対しましょう!

そもそもこんなご時世にする審議じゃない。いや、どんな事があってもする事じゃないと思います。

水道法改正が成立し、種苗法改正も成立すると、水と種を企業に委ねる国が行くつく先は。。。