急遽休校決定
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給食キャンセル
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食材と売り上げの補填は？
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給食業者の倒産？
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貧困　病気　大恐慌　他

こうなるかもしれない。
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#現政権を選んだのは私たち
#投票に行かなかったのも私たち
#政府は国民レベルの表れ

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新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。

小中学校が３月３～２４日まで休校する大津市。２４小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、１日最大１万７千食を作れる全国２番目の施設能力があり、１月に稼働を始めたばかりだ。
市教委学校給食課によると、同２～１８日に提供予定だった計２万８千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった２７日夜から、市内外の業者約３０社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想定外のケースで業者との補償の取り決めなどはない。国はどこまでフォローしてくれるのか」と頭を抱える。
休校中の３月分の給食費を徴収しないことも検討中だが、「徴収しない分は、市が負担せざるを得ない」という。
一方、納品業者は「大打撃」と悲鳴を上げる。
「これほどの規模で納品がキャンセルになったことはない」。全１９市町に２００～３００品目の食材を納品する「嶋林食品センター」（栗東市）の嶋林慎悟社長（４１）は、損害額は約５千万円にも上ると説明。「補填（ほてん）や補償がないとあまりに厳しい。子どもの安全のためとはいえ、どこに不満をぶつけていいのか」と声を振り絞った。
県学校給食協同組合専務理事で、１１市町に毎月約２２万食分の給食用パンを納品している「丸栄製パン」（長浜市）の辻井孝裕社長（４４）は「売り上げの８割が学校給食。涙が止まらない」と声を落とす。組合として、近く国に何らかの補償や穴埋めを要望する予定で「セーフティーネットを張ってからにしてほしかった」と憤った。

【冷静に】
トイレットペーパー、在庫潤沢だそうです。
本当に必要な人の手に渡るよう、
「自分だけ」はやめたいですね。

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大量に山積みされたトイレ紙＝２月２９日午後、富士市内

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うデマの影響で、静岡県内各地の量販店やドラッグストアの店頭からトイレットペーパーなどが品切れになっている。政府高官が買い占めの自粛を要請したが、２９日には富士市の製紙メーカー直売店に客が詰め掛け、在庫は十分あるのに販売が中止に追い込まれた。トイレットペーパーの原材料不足など根拠のないデマが発端とされ、家庭紙の国内シェア３割を誇る富士市の業界関係者は「在庫は潤沢」と、消費者に冷静な対応を求めている。

　２９日朝、林製紙（同市比奈）の直売店前には市内外からの車で列ができ、周辺交通はまひ状態に。店舗裏の倉庫には在庫が山積みされていたが、影響を考慮して販売は中止された。通販も手掛ける同社には全国から電話での問い合わせも相次ぐ。同社担当者は「東日本大震災でもここまでではなかった。在庫はあるのに異常だ」と、驚きを隠さない。

　同市内の量販店でも大勢の買い物客が両手にトイレットペーパーを抱えて列をつくった。５０代の主婦は「家に買い置きはあるが、不安で手が伸びた」と明かす。

　富士市内の２０社が加盟する市地域再生家庭紙利用促進協議会によると、２０１６年度の家庭紙の国内シェアは出荷額ベースで３４・７％。直近のトイレットペーパーの生産量は３３・５％に上る。協議会加盟社で、トイレ紙製造の市内最大手でもある丸富製紙の日向孝夫常務は「原材料の古紙とパルプは国内で調達していて各社とも在庫も十分。無くなることはあり得ない」と断言。買い占めによる急激な消費増で、店舗への配送が追いついていないだけと現状を分析した。