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TPPや種子法廃止は米国やモンサントからの圧力とかだけで考えるとしたら大きな問題を見過ごすことになってしまう。

たとえば、なぜ、EUも韓国や台湾もブラジルも、そして米国までもが規制を始めたネオニコチノイド系農薬を日本だけが規制緩和し続けるか? 外圧だけでは到底、説明がつかない。

実際にネオニコチノイド系農薬を開発、製造している企業を調べてみると驚く。日本企業が名を連ねているからだ。

クロチアニジンは住化武田農薬(現住友化学)が開発、住友化学が製造。

アセタミプリドは日本曹達が開発、製造。

ジノテフランは三井化学が開発、製造。

ニテンピラムは武田薬品が開発、住友化学が製造(武田薬品の農薬部門は住友化学に合併)

いうまでもなく住友化学は経団連会長を出した企業。政府との関係は密だ。蜂だけでなく、人への影響も指摘されている危険な農薬が日本でだけ規制緩和されてしまうのは、こうした日本企業と政府との癒着があり、マスコミが報道せず、市民運動が十分な力を持てないために、日本だけ世界とは違う動きになってしまう。そして被害はすべての生き物に。

種子は儲からない産業だ。手間と時間はかかり、自然相手の大変さもある上、売り上げは限られている。でもそれが農薬と結びつけられた時にそれは儲かる産業へと変身する。種子を農薬でコーティングし、それをライセンス契約で栽培させ、さらに農薬散布も義務付ける。世界は本格的に脱農薬の時代を迎えつつあるが、もし化学企業が作る種子ばかりになってしまえば脱農薬は不可能になる。

どういう未来を作るのかまでが握られてしまうことになる。

2019年3月3日追記:農水省はドローンで高濃度のネオニコチノイド系農薬を含む農薬散布を規制緩和する方向。パブリックコメントは3月11日締め切り。

★ドローンによる農薬空中散布の緩和のパブリックコメント、3月11日締め切り。 ドローンによる無人農薬空中散布の規制緩和に向けて、今、パブリックコメントが行われている。ドローンを使う場合には効果を高めるために、通常よりも濃度の濃い農薬(殺…

印鑰 智哉さんの投稿 2019年3月2日土曜日

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